落ち込んだ市町村税（岡山県史）

シャウプ改革以降市長村民税は「市長村民税」と「固定資産税」を中心の税体系となった。
1950年度で両者の合計は80％を占めていた。

歳出の高いものでは、約20％を占める教育費とこれにつづく役場費があり、続いて土木費、産業経済費、社会および労働費などの順になっている。
人件費をふくむ役場費が1955年度18.5％と高水準を維持している。

2000年11月8日