マッカーサー書簡
1945年アメリカ合衆国は九月二十二日「初期の対日方針」を公表したが、そのなかには警察制度の抜本的改革が含まれていた。

内務省警保局長の合図ひとつで動いていたこれまでの警察体制は崩壊し、県警察は国家地方自治警察と自治体警察へと分かれることになり、民主国家にふさわしい警察が誕生したのである。

警察法の施行

警察を地方に分権し、人口5000人以上の市町村がそれぞれの区域内の治安に当たる。すなはち自治体警察の設置である。
県下の自治体警察は36署を数えた。

国家地方警察（国警）は人口5000人以下を管轄した。

自治体警察の悩み

発足当初国警と自治警が同居したのは・・・小田南（笠岡町）などであった。同居しなかたのは・・・金浦などであった。単独で警察庁舎を建設しなければならなかった。
同居したところでは、同一の建物の玄関に国警と自治警の二つの看板が掲げられ、署長の部屋も二つあるように住民にとっては誠に不自由に感じられた。

町村自治警の廃止

苦しい町村財政に自治警察の歩みは多難であったが、”これ以上自治警察を維持することは難しい”と各所に悲鳴があがり、自治警察の国警返上を希望する町村が増えた。

市警の廃止と県警の発足

1951年（昭和26）の改正により町村警察は次々に廃止され、翌52年には市制の施行されている岡山・津山・倉敷・児島・玉野・玉島の６市の市警だけが残った。

2000年11月11日